耐震 | リフォームエコライフ日々の活動日記|ブログ

建物は震度いくつまで耐えられるのか？その3

もう一度おさらいをすると、
耐震診断で0.4の評点だった場合　には
震度6弱で倒壊　の恐れが出てくる事になります。
また、震度5強　においては　『大破』　の恐れがありますので、
建物の倒壊は免れたとしても継続して住むにはかなり難しいという状況になります。
3月11日におきた「東日本大地震」による千葉県の震度は2から大きところで6弱でした。
震源地から離れていても地震の規模が大きいと6弱という地震がやってきます。
万が一、自分の家が被災したならばと思うとぞっとしてしまいます。
まして0.4という評点であればすぐにでも補強しなければ命が助かったとしても、その後の生活をしていくために対する資金の問題へとなるでしょう。
実際に被災された方にお伺いして話しを伺うと、「家を直すための資金で困っている」という話を聞きました。
今後しばらくの間は余震が続くと思われます。
そして余震で倒壊しやすくなってしまった建物も出てきていると思われますので、できるだけ早く耐震診断をし、結果が悪いようであれば耐震補強をするなどして今後の計画を建てるようお勧めいたします。

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建物は震度いくつまで耐えられるのか？その2

では震度6弱で倒壊する家とはどのような建物なのか？
基本的に建物の外観で判断する事は出来ませんので、現状の耐力がどれだけあるのか判断するため、耐震診断をすることになります。
その耐震診断で出た評点で倒壊の可能性がどのくらいあるのかが分かるのです。
今までの耐震診断をしてきた結果をみると、0.4～0.8の間の評点が多く、
どの物件も満足した数値を確保できない建物が多いと感じます。
ここで0.4や0.8とはどのような意味を持っているのかを少し説明すると、
今の耐震診断は震度6強において倒壊しない事を前提としています。
その評点が1.0という数値になります。
では1.0以下の場合にはどのようになるのか、各評点の意味を解説すると
1.0の評点の意味は
震度7は倒壊、6強にて大破、6弱にて中破、5強にて小破になります。
0.7の評点の意味は
震度7は倒壊、6弱及び6強にて大破、5強にて中破、5弱にて小破になります。
0.4の評点の意味は
震度6弱以上は倒壊、5強にて大破、5弱にて小破になります。
上記の事から0.4の評点の建物は、震度6弱で倒壊の危険性があります。
また、『大破』、『中破』、『小破』とは
『大破』：家の傾きが1/50～1/10　
　　　　　内外壁の大きな剥落、柱の傾きが大きいため、継続使用不可で修復困難な状況。
『中破』：家の傾きが1/100～1/50　
　　　　　内外壁の仕上げに大きなひび割れが入る。瓦が落ちる。かなりの修復費用が発生する状況。
『小破』：家の傾きが1/200～1/100　
　　　　　土台と基礎の境目や窓の周辺部等にひび割れが発生する。修復可能な状況。
以上が評点と損傷度の関係になります。
その３に続く・・・

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建物は震度いくつまで耐えられるのか？その1

耐震診断でよく聞かれることは、
「この建物は震度いくつまで持ちますか？」
という事。
これに答えるのには、震度について少し説明をしていきたいと思います。
建物の被害状況と震度の関係は気象庁から発表されており、木造の場合において下記の通り記載してあります。
【震度 5弱】
ガスメーターの自動遮断弁が作動する家屋が出る。
耐震性の低い家屋では筋交い・火打等の倍率が低い部位を中心に
応力が集中し壁には亀裂が入り、柱の継手部分が破壊する。
耐震性を謳っている家屋では柱や梁などの接合部分の軋む音が鳴る。
【震度 5強】
耐震性の低い住宅では壁や柱が破壊するものがある。
【震度 6弱】
耐震性の低い住宅は倒壊するものがある。
耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある。
【震度 6強】
耐震性の低い住宅は倒壊するものが多い。耐震性の高い住宅でも壁や柱がかなり破損するものがある。
【震度 7】
耐震性の高い住宅・建物でも、傾いたり、大きく破壊されるものがある。
このことから言えるのは、震度6弱で倒壊する建物が出てくるという事です。
しかしすべての建物に当てはまるわけではありません。
大雑把に言うと、1981年（昭和56年）の6月以降に建築基準法通り建てられたものは
震度6強までは倒れる可能性が低く、
それ以前の建物で耐震性の低いものは震度6弱の地震が来ると倒れる可能性があるというものです。
その２に続く・・・
by専務

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23年度より国が一律３０万円の助成へ　

戸建て住宅やマンションの耐震改修を促すため、国土交通省が１戸当たり一律３０万円を国費で助成する新制度を来年度から導入することに決定しました。従来の助成制度では、市区町村も助成の一部を負担する必要があり、助成制度を設けていないほぼ半数の自治体の住民が公費助成を受けられなかったこともあり、国が一律に助成することになったそうです。
　国交省の調べでは、現行の耐震基準を満たす戸建て、マンションの割合は２００８年で全体の７９％。約９５０万戸が基準を満たしていないそうです。政府は２０１５年までに９割まで引き上げることを目標としており、今後５年で約４５０万戸の耐震改修が必要とされますが、現実的にはかなり困難でしょう。
　従来の国の助成制度は、改修にかかる費用の２３％を上限に、国と都道府県・市区町村が折半する仕組みで、個人負担が重いうえ、財政難から助成制度の導入自体を見送る自治体が多く、戸建ての耐震改修で助成を受けられるのは全市区町村の５５％の９５７市区町村にとどまっていたました。
　マンションの耐震改修では、約２割の３５１市区町村に限られていたのです。
　
　この結果、過去５年で耐震改修に国が計上した予算８００億円のうち半分程度しか使われていなかったことに・・・
　新制度では全国一律に、戸建てもマンションも１戸当たり３０万円を国費で助成し、住んでいる市区町村に関係なく助成が受けられるようになります。
　兵庫県では耐震改修にこれまで最大８０万円を助成し、静岡県では全市町で３０万～８０万円を独自に助成しています。こうした自治体では、国の助成分と合わせ１００万円以上が公費で賄えることになります。
　また、マンションの耐震診断では１００万円単位の費用がかかり、居住者同士の合意形成が難しいことから、分譲マンションの耐震診断に、１棟当たり上限２００万円を国が直接、助成することになります。
　緊急輸送道路沿いの商業ビルや賃貸マンションのほか、病院や老人ホーム、保育所など災害時に要援護者がいる施設の耐震診断にも、上限額が助成されるとのことです。

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耐震工事

船橋のお宅で耐震補強工事をさせていただいています。
筋違や金物で補強して建物がバランスよく大きく揺れないようにしていきます。はせがわ