火災保険を早く見直すべき!2 ~建築屋が考える火災保険とは


前回お話しました「免責金額(自己負担金)の額を考える」に関して、もう少し掘り下げていきたいと思います。

今回の台風でも、窓ガラスが割れた案件は瓦の損傷に続き多くありました。そして窓ガラスが割れただけの案件は弊社が扱った案件では皆無です。言い換えれば、窓ガラスが割れた案件はそれ以上に被害が出ているということになります。

ガラスが割れる原因はほぼ何か物が当たった場合に割れることが多く、風圧で割れるということはそれほど多くはありません。物が当たった場合、その周辺部も損傷していることが多く、修理費もそれなりに高くなります。

仮に窓ガラスの交換とサッシの補修の修理が必要だとした場合、10万円前後の修理費と仮定します。臨時費用保険金を30%のもので入っていれば、13万円程度の保険金が出ることになりますので3万円程度は残ることになります。また、臨時費用保険金が10%のものであれば1万円程度が残ることになります。

そして、火災保険会社の多くは「破損・汚損の特約」では免責金額を1万円と決めています。

以上のことから、窓ガラスのみの交換の修理費、臨時費用保険金での加算金額、そして「破損・汚損の特約」での免責金額を考慮すると(その他の理由もありますが)、1万円の免責金額を選ぶことが得策と思われます。

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火災保険を早く見直すべき! ~建築屋が考える火災保険とは


今年の災害は何といっても台風による風災被害です。

建物が被災した方は修理ということになる方が多いと思います。そして、火災保険や共済に加入している方はその費用の多くを保険から出る金額で賄うことになる方が多いと感じました。

しかし、保険の契約内容によっては最悪の場合、まったく出ないという方もいらっしゃいます。

実際に保険金が出なかった方の話を聞くと、

「保険の営業の方に任せていたので、内容に関してはあまり知らなかった。」

「今考えると、掛け金を安くしてしまったがために出なかった。」

そして最後に出る言葉は、「もっと保険の内容を知っとくべきだった」

保険の営業マンは優秀だとは思いますが、すべての人とは限りません。また、本当にお客様のことを考えて提案してくれる方もそれほど多くはないでしょう。

なぜなら、保険の金額で修理費用を賄うことができない人たちが多いという事実が物語っていると思います。

それでは、どのような保険の掛け方が良いのか、風水害の被害に関して実際に工事にかかわった中から思ったことを書かせていただきます。

まずは、基本的に火災保険と共済があります。簡単に言ってしまえば風水害の共済は修理費に対し、それほど出ないことが多いようですので、火災保険にはいることが間違いないでしょう。

こくみん共済に入っている方が「保険金で修理の金額が賄えない」と言っていましたが、よくよく調べると風水害に関しては別枠の共済があり、そちらまで入れば満額出る可能性はあります。

2つ目に、掛けている保険期間ですが、火災保険会社では1年から10年の間でプランを選ぶことになります。なるべく保険料を安くするには長い10年のほうが良いと思われるでしょうが、保険会社によっては5年が得策なこともあります。資金がないという方は1年でも良いかと思いますが、長期で選ぶのであれば、5年または10年で比較することをお勧めします。(詳しいことは省かせていただきます)

3つ目に、保険料を安くするため、特約で水災に入るかどうかしっかりと考えることです。この水災の特約は保険料に大きく響くところです。基本的な考え方は床上浸水するかどうかになります。過去に洪水で被害に合った場所なのか、またはハザードマップでリスクの高い場所なのか調べることをお勧めします。

4つ目に、会社によって呼び方が違いますが、「臨時費用保険金」というものがあります。災害で損害を受けた家を修理する間、ホテル等に宿泊。 このような出費をカバーするのが、臨時費用保険金です。この特約は損害保険金に対して10%~30%の保険金が加算されて出ます。できれば30%出るタイプがお勧めです。(詳しいことは省かせていただきます)

最後に保険料をやすくするため、免責金額(自己負担金)の額を考える。保険会社の多くは免責なし~10万円までが多いと思います。昔の保険だと20万円というのもあります。当然免責金額が高いほど保険料が安くなりますが、保険が適用にならない損傷ケースも出てくることもあります。火災保険での請求事例で多いのは「窓ガラスの破損」です。足場をかけずに直せる場合、費用は3万円程度かかります。私であれば窓ガラスの修理費まで補償することを考えるのであれば、1万円の免責金額にしておきます。

以上簡単ですが、建築屋から見た火災保険の選び方になります。今後は今まで以上に多くの災害が起こると思われます。特に年月が経った建物には被害が多く出ることでしょう。火災保険は万が一のことに対してのお守りだとは思わないでください。これから起きる災害に対して、できるだけ経済的リスクを減らすための一つの方法であることを認識することが大切ではないでしょうか。さらに付け加えるならば、ボロボロの家だからかけてもしょうがないではなく、古い家だからこそかけるべきだということも認識すべき点です。

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火災警報器のチェックはしていますか?



先日、賃貸物件の修繕でガス警報器が鳴ったので見てほしいとの依頼がありました。

天井についている警報器を確認すると、有効期限が過ぎていましたので、早速東京ガスに連絡して確認すると、有効期限が過ぎたものの中には誤作動を起こすものがあるとのことです。

ちなみにガス警報器の交換時期は5年だそうです。

「早い!」というのが実感でした。

マンションの場合には警報器が作動すると、管理人室につながり、消防車の出動につながります。

何事もなくてよかったですが、誤作動により周りの人に迷惑をかけてしまうものだと改めて感じました。

火災警報器についても同様です。住宅用ですと乾電池式が多いと思います。

古くなると電子部品の劣化や電池切れ等で火災を感知しなくなったり、故障しやすくなったりするそうです。こちらは10年を目安に交換をお勧めしています。

ちなみに、2006年からすべての新築住宅への設置義務化になりましたので、交換時期をむかえている方も多いと思います。

また、2011年からは中古住宅を取得した方や以前から住んでいる方は、火災警報器の設置義務化になりましたので、交換の時期がもうすぐだと認識されていたほうがよいでしょう。

総務省消防庁は、火災警報器を設置しない場合に比べて焼損面積や損害額はおおむね半減、死者も3分の2に抑えられていると分析しています。

そして、住宅火災では毎年約1,000人が死亡し、その理由の多くが逃げ遅れであり、

犠牲者の7割が65歳以上の高齢者となっています。

その中でも就寝時間帯の被害が多く、火災警報機は火災の早期発見、消火及び避難につながり、命や財産を守るのに有効ですので、しっかりと交換時期を確認したいものです。

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今年になって感じること 1



今年も2月の後半。あっという間に時は過ぎていくものですね。

今月は、締め切り間近の市川市の「危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金」を利用した外構工事をしました。

国から頂ける助成金や補助金制度を利用した工事は、きちんとした施工をしなければ認定はされません。そのため工事金額もそれなりの金額になることもあります。

しかし、金額が張る分、しっかりとした施工が保証されることも事実です。なんせ、お役所が工事施工を保証することになるのですから。

今年になって感じること-「余生」

と話は変わりまして、タイトルにある「今年になって感じること」なんですが、今回の外構工事でご近所にあいさつ回りをしました際、隣接している家及び道路の向かい側の2件の家は空き屋でした。また、弊社本社のあるところも、空き家が目立つようになりました。

いよいよ来るべき時が来たなという感じです。

何が言いたいかと言いますと、不動産価格の下落、そして老後の生活に大きな問題が迫っているということです。

弊社の事業の一つに「競売」の仕事があります。

ここ最近は、競売での不動産価格が上昇し、あまり手を出すことができませんでしたが、市川、船橋で駅から離れている場所はかなり安く出ている物件も多く見るようになりました。

先日も京成のとある駅から徒歩4分、24坪程度、1○0万円で売買されました。

不動産の価値がどんどん崩れていくのが今年になってから感じます。

「別に不動産の価値が下がろうと関係ない」と思っている方。

万が一というのが人生にはあるんです。

真剣に、これからの一生涯にわたる経済的なリスクを軽減し、安心した生活を送るためにどうしたらよいのか?

私にも父は他界しましたが元気な母親がいます。一人になってからの暮らし、そして金銭面、余生を全うするには考えることはいっぱいあります。

特に年配の女性には今後どうしていきたいか、考えていただきたいと思っています。

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リフォーム業者の選び方



どこを選ぶかで全てが決まる
ブログの更新をさぼってしまい早2ヵ月。継続できるってすごいことなんですよね。

と本題に入りたいと思います。

先ほど、相談の案件が弊社に入りました。

内容はというと、すでにリフォーム工事は済んでいて、その後知り合いの方から「バリアフリーリフォームをしたのなら所得税が控除されるよ」と言われたため、施工会社に問い合わせたところ、「書類作成はできない」「所得税の控除なんてやったことがない」とのことで断られたそうです。そして行きついた先が弊社。

何とかしてあげたかったのですが、書類作成に必要な施工箇所の写真がなく、残念ですが「できません」と最終的にお断りをした次第です。

よくよく話をお伺いしていくと、その施工会社とは以前からお付き合いがあったようです。しかし、今回はかなり大掛かりにリフォームしたが、税金の控除や助成金の話は全くなかったようです。

このようにリフォーム会社でもすべての事を把握しているとは言い切れないのが現状です。

工事はできても情報や法律の知識なしに施工する会社はたくさんあります。その結果、施主が被害をこうむることになることをぜひとも知っていただきたいと思います。

それでは、このような失敗をしないためにもどのような会社に頼めばよいか?

 

建築士がいて、設計事務所を併設していること

 

大げさに言ってしまえばこの一つをクリアーしていればかなりの確率で問題ないと言えます。

理由は、

1.建築士がいるということは法律のことも理解している

2.設計事務所が開設されているということは、定期的な講習会に参加している

3.国に提出する書類作成ができる

4.そして、建築士という国家資格を得ているため、責任ある仕事をする(罰則もある)

以上、絶対とは言いきれませんが、ばらつきはあったとしてもひとつの目安にはなります。

リフォームを頼むときは人の良さだけで判断したら失敗する確率が上がります。

リフォームを頼むときは金額をメインに判断したら失敗する確率が上がります。

そしてリフォームを頼むときは自ら勉強することで失敗するリスクが減ることを覚えておいてください。

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