カテゴリー: 得する情報

ここ最近、玄関ドアの交換が続きました。玄関を交換というと大変そうに感じますが、今はリフォーム用の玄関があるため、1日で完了してしまいます。

いかがでしょうか？こんなに変わるものなんですよ！

このドアを交換されたお客様は「こんなことなら早くやっとけばよかった」といってくださいました。^^

その他にもこのように生まれ変わります。

　　　

最後に、お得な情報です！

市川市在住の方はドアを交換すると最大10万円の助成金が出ますので、お早めにご相談くださいね！（意外とリフォーム屋さんでもこの制度が使えることを知っていないんですよ！）

※市の予算がなくなり次第終了となります

 

昨日からものすごい雨の量が降っています。弊社本社近くの川も道路より水面が高い位置になっていますが、何とか溢れないでいます。

このような状況なので、雨漏りの相談も増えています。

先日、雨漏りがしているということで屋根の調査依頼があり、現場に行って調べてきました。やはり、雨漏りしている上部は瓦が割れていたり、ずれていたりしていました。

　　

 

もちろん、この状況は保険で対応できる案件になりますので、うまくいけばお客様が支払う費用は0円になります。

上手くいけばということを記載しましたが、それなりの事をしていないとという意味になります。

まずは火災保険に入っていること。そして特約である風災・雹災・雪災の補償をつけているかがポイントになります。（ほとんどの方が特約である風災補償をつけていると思います。）

そして風災補償とはどういう時の補償なのかを知っておかないと保険を使うことができません。詳しくは話すと長くなりますので割愛しますが、どこの地域でも20年以上たっている家であれば、風災での被害を受けているということになります。

よく聞くのが「経年劣化だから」という人もいますが、きっかけは別の理由で壊れるものです。

また、ほとんどの方は気が付かない間に風災にあっているということです。

だからこそ、プロのがそばにいないと損をするということにつながるのです。

また、ご自分でも保険の申請はできますが、かなり難しい作業や、申請の仕方によっては不利益になることも多々あります。例えば、屋根の上に上がったりしなければならないとか、被害を受けている箇所を見落としてしまって、工事金額に差が出でしまうといったこともあるでしょう。どちらにしても保険の事を熟知していて、被害箇所をしっかり見極められる専門家がいる会社を選ぶことが最も重要な事です。

もう一つ言えるのが、私どもは保険屋さんではないので、お客様の立場に立ってモノが言えるということが大きなポイントです。

 

社長

 

私が得意としている仕事の一つに、保険を利用（適用）した工事があります。今では私が受け持つ仕事の1/3程度までになっている事にもびっくりでした。

「保険」とは家にかけている「総合保険」や「火災保険」を指しています。ほとんどの方は入っているかと思いますが、中には入っていない方もいらっしゃいます。入っていない方の多くは、家を購入する時に現金で買った場合か（ローンをしないで購入）、または保険の期間が過ぎてしまってそのままにしてしまったかのどちらかです。

私自身は保険が嫌いです。かけても意味がないと思っていましたし、特に災害に逢うこともないとも思っていました。しかし、万が一はあります。ないとは言い切れません。ちなみに現在保険会社は保険金額を上げることを検討しています。ということは今後多くの災害があることを予測しているともいえます。

また、多くの方は被害や災害にあったことすら忘れているか、災害自体の意味を理解していないため、保険が適用できる事すら考えないのが現状です。

こんなことはありませんでしょうか？

・よろけてしまい、壁に手をついたら壁に穴が開いてしまった。

・物を落としてしまい、物自体や床を傷つけてしまった。

・水が漏れて床を水浸しにしたり、電気機器を濡らして壊してしまった。

・水道管から水が漏れて大変なことになった。

・配管に何か詰まってしまい大変なことになった。

・雨漏りがして困った。

・駐車場の屋根やバルコニーの屋根が割れてしまった。

・樋から雨が垂れてきて困る。　　等

暮らしているといろいろな被害や災害にあうものです。

上記に記載したことはほんの一部ですが、保険が適用されることをご存知の方はどのくらいいますでしょうか？すべてが適用されるとは言いませんが、かなりの確率で保険が適用になります。特に多いのが配管のつまりや水漏れ、壁や床等にキズや穴をあけた場合に保険が適用になることを知りません。また、このことは聞かなければ保険屋さんも特に教えてはくれないのです。

はっきりといいます。保険は自己申告が基本なのです。（わかってはいましたが驚きですですよね）

そのため、保険をかけている方が申告しなければ保険が使えないということになるのです。別な言い方をすれば、自分に保険の知識がなければ何もできないということです。

しかし、保険に入るときにはそこまで考えない方が多いため、保険を使わないで終わることになります。

それではどうしたらそのような事を解消できるのか？

私たち知識を持ったプロの建築屋さんに相談することが一番です。

ここで重要なのが誰もが知っているわけではない事。それは建築屋さんにも言えることです。そのため、一般の建築屋さんやリフォーム屋さんは「保険が適用になりますよ」とは言ってくれないのです。この事実が保険を適用しないで工事をしてしまう最も大きな理由です。

私たちは、保険が適用できる工事、そして知識や今までの経験、そして情報を持っています。あまり大きな声では言えませんが、お客様から見れば、「打ち出の小づち」を持っているように思えるでしょう。また、ここには書ききれない内容のものもあります。

この記事を読んだ方はラッキーですよ！暮らしのことで不安や悩み等を解消したいならば、信頼できる、そしてお客様の立場でものを言う、さらにお得な情報を多く持っている暮らしのパートナーを見つけることが最も大事なことなんです。

 

社長

 

前回記載しました、相続対策例をより具体的に紹介したいと思います。
生命保険の非課税枠を使っての対策
この方法は預金を持っている方が効果的です。
なぜ、生命保険で節税ができるのか？
それは保険金の非課税枠があるためです。
その額は一人当たり、500万円にもなります。
意外とこの非課税枠を使っていない方が多く、多くの方が、生前贈与とこの非課税枠を使うことで、税金を払うはずに済むという事実を知りません。
また、生命保険を嫌いな方もいると思いますが、仕組みを知れば「なるほど」と思っていただけると思います。
もう一度整理してからお話をしますと、多くの方は、不動産の評価額と現金（預金）の合計が基礎控除額を引いて残った額に税金がかかるということです。
ということは、税金を少なくするには、不動産の評価額を低くするか、現金（預金）を減らすしかないということ。
生命保険は、現金（預金）を減らすという意味になります。
現金を生命保険料として支払、もらうときは生命保険金としていただくわけです。
現金で相続するのと、生命保険金で受け取るのでは税負担が異なるということです。
実はその他にも生命保険金として受け取るメリットがあります。
それは相続が発生すると、口座は凍結されてしまい、引き出すことができなくなります。
それに対し、生命保険金は口座の凍結とは無縁だということ。
そしてもう一つ。受取人を指定するため、争い事や揉め事が少なくなるという点も大きな効果の一つです。
最後に、高齢者の方でも生命保険に加入できるのか？という質問に対しては、一括で保険料を払う「一時払終身保険」であれば加入できる場合があります。

前回記載しました、相続対策例をより具体的に紹介したいと思います。
・手持ちの現金を不動産に変えて資産の評価を低くする（見せる）
節税のポイントは
「財産を減らす（事前に引き継がせる）」、「資産の評価を下げる」、そして「非課税枠を活用する」の3つになります。
前回お話した贈与の例は「財産を減らす（事前に引き継がせる）」、「非課税枠を活用する」に当たります。
今回は「資産の評価を下げる」にスポットを当てたいと思います。
現金を不動産に変える事でのメリットは「実勢価格」よりも「相続税評価額」が低くなること。
この割合が大きければより節税効果が見込めます。
「相続税評価額」は路線価で評価することになっています。
かんたんに言うと、実際の売買取引金額に対して約70～80％の評価金額になります。
そのため、2割から3割程度の節税が見込まれることになります。
ただし、気を付ける点があります。
どんな土地や建物でもいいというわけにはいきません。
第一に、購入しても、売却することができるか？　売却時の金額はどうなのか？
売却することが困難なものを手に入れても本末転倒です。
まずは良い物件を購入することが基本になります。
また、この対策を利用するのはある程度資産を持った方に有効です。
例えば、現金や不動産をたくさん持っていて、相続税評価額を下げたい方はこの対策は有効に働くと思います。
一例をあげると、都心の人気があるタワーマンションで、できるだけ高層階の物件に資産をかえることです。
理由は、タワーマンションは土地の持ち分が少なくなるため、評価額が低くなる傾向があるということ。
そして一般的には上層階に行けば高くなりますが、評価は階数には連動しないことが挙げられます。
上手くいけば実勢価格に対する評価額の割合は20％近くにもなります。
このため、現金で相続するよりも大きな効果が得られるということになります。
社長