カテゴリー: 補助・助成制度

賃貸住宅を所有している方には、一度目を通してそんはないと思います。ズバリ内容は「賃貸住宅の給湯器をエコジョーズに交換」で補助金をいただく内容となります。補助額はなんと給湯専用給湯器（追い炊き機能はなし）で5万円/台、ふろ給湯器（追い炊き機能あり）で7万円/台。しかし、申請は今年いっぱいとなります。

補助金の対象条件は居住を目的とした物件で、1棟あたり2戸以上の賃貸借契約を締結して貸し出される賃貸住戸がある集合住宅で、建築から1年以上経過、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物が対象になります。

1棟当たりの賃貸住居の数にも注意が必要です。1棟あたりの賃貸住居が10戸を超える物件は2戸以上の給湯器交換、1棟あたりの賃貸住居が10戸未満の場合は1戸の給湯器交換で補助金の申請が可能となります。

詳しくは以下に参考サイトのアドレスを貼りますのでご覧ください。

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

ここで武田の提案ですが、すべての給湯器を変える必要はなく、9戸以内であれば1台の交換でも構わないということです。もうすぐ寿命かなと思う給湯器があれば利用したい制度ですね。

冬場の寒いときはトイレや洗面室等の窓から入り込むすきま風の冷気が気になり、突っ張り棒等を使ってカーテンを設置されているお客様から「どうにか冷気が入り込まないように改善できないか？」というご相談を受けました。そこで弊社は二重サッシの設置のご提案をさせていただきました。その理由として、隙間風の流入の問題が解決できること。更には家の断熱化により、今まで以上に快適に暮らせること。費用面でも二重サッシの工事を行うことで、お客様が住まわれている市の助成金と先進的窓リノベ2024事業という2つの補助金が利用できて、総工事費の3割弱の出費で済み、お客様の経済的なご負担を少なくすることができるためです。ただし、どの窓にも簡単に設置できるかというとそうではなく、二重サッシを設置する窓枠は5㎝～7㎝程度の奥行きが必要になります。また、ハンドルを回して窓を開けるタイプの窓に設置する場合、ハンドルが邪魔をして必要な奥行きの幅が確保できない場合があります。そのような場合には裏ワザとしてハンドルを出の小さいものに交換し、それでも確保できない場合には「ふかし枠」（窓枠の奥行を広くするための部材）を設置することで対応します。

ハンドル交換前

ハンドル交換完了

ハンドル交換前

ハンドル交換及びふかし枠設置完了

二重サッシを設置することで、冷気の流入を抑え、予想外に部屋にいて外部からの音を軽減できたとお客様に喜んでいただけました。

2022年に本格実施となる、こどもみらい住宅支援事業について、簡単に説明します。なお、説明は「リフォーム」についてになります。新築の場合とは異なることも多くありますので、ご注意ください。市川市に特化した内容の場合もありますので、他市町村の方は参考程度にお読みください。

申請の期間いついて

予定では、令和4年3月頃～令和4年10月31日となります。
申請の手順は、改修工事完了し、引渡しの後に交付申請を行います。なお、工事着工後に交付申請の予約（交付予定額の確保）を行うようです。
つまりどういうことか？
申請の締め切りは、予算がなくなり次第ということなのでしょう。ですので、国もおよその額が知りたいわけですね。
申し込みが殺到した場合、申請期間は短くなってしまう可能性もあります。

他の補助制度との併用ができるばかりか過去に別の補助金を受けていても申請できます

過去に補助金の交付を受けていても、本事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、本制度の実施を検討してください。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/faq/

と、公式サイトにありました。
ですのでリフォームに関しては、子育て世帯でなくとも、改修の内容が該当すれば、申請が可能です。
また、過去に「あんしん住宅助成制度」を利用していても、申請が可能です。
市川市の「あんしん住宅助成制度」は、2度目の申請は出来ません。
ですが、もう何年も前からある制度ですので、それ以降に改修が必要になってしまっているということも、充分考えられます。
その行おうとしている改修がこの制度に当てはまるかどうかを、施工業者にしっかり確認してみてほしいと思います。

賃貸住宅・シェアハウス・店舗併用住宅をリフォーム する場合も対象になります

その他、グループホームや高齢者専用賃貸住宅など、個人宅以外でも該当する場合があるようです。
老人ホーム等は対象外となりますが、シェアルームや店舗併用の住宅、高齢者専用の賃貸住宅でも、改修の項目が該当さえすれば、申請が可能なようです。
例えば賃貸に住んでらっしゃる場合でも、オーナーとの交渉次第で、制度を利用してリフォームすることも、可能なのではないでしょうか。

助成制度への理解を深めるコツ

こう言った助成金は、とにかく難しいイメージがあるかと思いますが、「よくある質問」や「Q&A集」を熟読することにより、制度の詳しい内容を深く理解する、近道になります。
参考として国土交通省が開設した公式サイトへのリンクを載せておきます。

こどもみらい住宅支援事業【公式】（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）

概要を動画で説明しているコンテンツもあります。どのような制度なのかを知るのには、良いと思います。合わせて参考になさってください。

https://youtu.be/FUVnuCun8Uk

市川市や松戸市等では去年の台風15号、19号、10月25日の大雨で被災してしまった方には住宅の修繕支援というものがありました。簡単に言ってしまうと罹災証明を取った方であれば補助金がいただけるという事業です。

しかし、多くの方はこの支援制度を知らず、補助金がいただけないという事実を知りました。

なぜこの支援制度を知らなかったのかまとめてみますと

・樋や屋根の一部が損傷していたが、たいしたことだとは思っていなかったため特に何もしていなかった。

・たいしたことではない程度の損傷だったため、罹災証明を取るということを知らなかった。

・罹災証明書がどう役に立つのか、どう使うのかを知らない

・罹災証明書を取ったが、住宅の支援制度までは聞いていなかった　

・気が付くのが遅く、補助金申請の申請期間が過ぎていた　等

国は基本的に冷たく、向こうから教えてくれることはありません。そのため、私たちが情報収集をして自分で申請をした人のみ適用になるのが普通です。

また、期限をつけて区切ります。1日でも遅れれば受け付けてはくれません。

今回、弊社のお客様もなかなか連絡が取れなかったため情報が伝えられず、最終的に1日遅れて申請しましたが受け付けてくれませんでした。

この制度は工事費の2割を支援してくれる制度でしたので、利用できた人は資金面で大いに助かったことと思います。

台風15、19、21号で被災されて方は、損傷の大小にかかわらず罹災証明書を手に入れてください。

罹災証明書とは、地震や台風、豪雨などの自然災害や火災などで住居が被害を受けた際に、 家屋の被害状況を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」等に分類して、 認定・発行される証明書のことです。また、自然災害による被害の場合には市町村役場などの自治体が罹災者の申請を受けて罹災証明書を発行します。 発行された罹災証明書は主に、各種被災者支援制度が適用できるかどうかの判断材料として活用されます。

一般的に家の被害が 「半壊」 以上であれば支援を受けられることが多いのですが、今回の災害に関しては各市町村で独自のルールで支援しています。

例えば、市川市では災証明書の判定結果が「一部損壊」でも見舞金を出しています。ちなみにお隣の船橋市では「半壊」以上で見舞金が出ます。

また、罹災証明書を取得している方には今後、義援金として支援があると聞きました。

その他にも固定資産税、国民健康保険の減免、住宅の修理を一部負担してくれる等いろいろな支援があります。

最後にもう一言、　数万円程度の小さな補修費でも被災したことになります。たいしたことと思わず被災した方はぜひ罹災証明書を取得することをお勧めします。