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市川市リフォーム助成金制度タイトル画像

【2017(平成29)年版】市川市助成金・補助金まとめリノベーションやリフォームで受けられる 助成金・補助金 の種類、内容、要件を総まとめ

ご存知ですか?  補助金・助成制度

国や各自治体が独自に助成している工事補助金や特別融資が色々とあります。上手に活用したいものですね!

特に注目したいのが あんしん住宅助成 です。

〈千葉県市川市〉の補助金制度一覧

制度名:あんしん住宅助成  平成29年度は受付を終了しました
助成内容: 対象工事費の1/3(限度額10万円)
耐震性を高める工事は対象工事費の1/2(限度額30万円)
市川市 街づくり部 住環境整備課 担当 047-712-6325
対象工事:
いずれか1つで、住宅本体の良質化に係わる改修工事
(1)バリアフリー (2)防災性向上 (3)省エネルギー (4)子育てに対する配慮

制度名:スマートハウス関連設備設置助成 平成29年3月31日内容更新
(旧:住宅用太陽光発電システム設置助成)
住宅用太陽光発電設備
助成内容:限度額9万円(市内事業者施工の場合は限度額112,500円)
対象工事:
完成している住宅への設置で、最大出力合計値1キロワットあたり(小数点以下第3位を四捨五入)、2万円とします。市内事業者施工の場合は、1キロワットあたり2,5万円となります。
補助金額が増額しました
太陽熱利用システム(強制循環型のみ)
助成内容:上限5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
助成内容:上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
助成内容:上限10万円
市川市環境部環境政策課 047-712-6305

制度名:耐震診断助成(木造)
助成内容:限度額8万円
建築指導課 047-712-6337
対象工事:
市川市に登録している耐震診断士によって調べてもらった場合に要した費用の2/3(上限80,000)を助成
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造2階建て以下の在来軸組工法による専用又は兼用住宅で、個人が所有しているものが対象

制度名:耐震改修助成(木造の補強設計費用)
助成内容:限度額5万円
建築指導課 047-712-6337
対象工事:
市川市に登録している耐震診断士によって補強設計に要した費用の2/3(上限50,000)を助成
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造2階建て以下の在来軸組工法による専用又は兼用住宅で、個人が所有しているものが対象

制度名:耐震改修助成(木造の工事費用)
助成内容:限度額40万円
建築指導課 047-712-6337
対象工事:
市川市に登録している耐震診断士によって耐震診断助成を受けた建物で上部構造評点が1未満であることなど。工事費用に要した費用の23%(上限400,000)を助成
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造2階建て以下の在来軸組工法による専用又は兼用住宅で、個人が所有しているものが対象

制度名:耐震改修に伴って行うリフォーム工事助成
助成内容:限度額23万円
建築指導課 047-712-6337
対象工事:
耐震改修の工事に併せて当該木造住宅のリフォーム工事を行う者に対し当該リフォーム工事に要する費用の23%(上限230,000)を助成

制度名:耐震診断助成・耐震改修助成(マンション)
助成内容:
建築指導課 047-712-6337
対象工事:
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した3階建て以上、床面積 1,000㎡以上の分譲マンションが対象。
診断、補強設計、補強工事と各ごとに助成

制度名:住宅改修費の助成
助成内容:限度額20万円
地域福祉支援課
対象工事:
介護保険住宅改修費支給限度額を超える整備費用及びリフト、階段昇降機の設置費用
65歳以上の方で、介護保険法の要支援・要介護と認定された方、身体障害者手帳の交付を受けている方で、下肢機能障害、体幹機能障害又は移動機能障害の程度が1級から3級および上肢機能障害1級から2級の方、療育手帳の交付を受けている方で、障害の程度がAの方が対象

制度名:生垣助成制度
助成内容:上限額 1mにつき2万円
財団法人 市川市緑の基金 047-318-5760
対象工事:
市内に住所を有する個人または事業所が新たに生垣を造るとき、道路に面した部分で植栽は1mあたり2本以上とし(高さは1.2m以上)、総延長が3m以上。
但し、以下の場合は非対象となりますので、ご注意ください。
・販売目的の建物敷地の生垣
・市の条例等に基づき緑化施設として設置する場合
・既存の生垣を造り変える場合

制度名:危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金
助成内容:除却工事…上限額 1mにつき1万円 上限額20万円
建築指導課 047-712-6337
対象工事:
倒壊の危険があるコンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀及び門柱等。
但し、建築基準法42条の道路または43条ただし書きの基準に適合する道に面した部分に限ります。
詳しくはこちらへ

お問い合わせ・見積もりはハローダイヤル0120-17-8349

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