浴室のリフォームは 増改築等工事証明書が発行できる会社に頼むこと

現在、いろいろな助成金制度や減税制度があります。

その中でも、比較的使われやすいバリアフリーリフォーム減税というものをご説明いたします。

この減税制度は所得税を対象としているため、確定申告後に確定されるものです。

減税額は浴室を改修すると最大で131,700円の減税になります。

また、トイレの改修では最大16,900円の減税です。

そのため、浴室の改修工事をお考えの方はぜひ使ってほしい制度なんです。できれば合わせてトイレを改修すると148,600円の減税になりますから、かなりお得感がでるのではないでしょうか?

 

しかし、これを利用するには条件もあります。

その一つが

 

増改築等工事証明書を発行してもらう事

 

これができるのは設計事務所の仕事なので、リフォーム工事店で設計事務所登録をしていないと適用ができません。

簡単に言うと一級や二級建築士が在籍していないところでは自分の会社で発行ができないということです。

その他にも条件がありますので、すべての人が対象になるのではありませんが、所得税をおおく払っているひとにとっては間違いなく得な制度になります。

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