カテゴリー: これだけは知っておきたいこと

自分自身は建築という分野から、

その人が本当に望んでいるライフスタイルを提供する

という使命をもって仕事をしています。そのため数年前から、よりその使命を果たすため、不動産の分野にも進出しました。

不動産分野に進出した理由の一つは、お客様が土地や既存の建物を購入する時にプロのアドバイスがないまま決定してしまい、後で後悔したり、補修等で思っていた以上に金額がかかってしまったという姿を多く見てきたことです。

私の知る限り、不動産屋さんに建築士が在籍してることは稀で、仲介をしている不動産屋さんには建物に関するプロがいないということにもつながってきます。なぜ高い買いものをするのに土地や建物を調べないのでしょうか？不動産屋さんの営業マンを信じきっている、あとはお任せといった方がとても多いことにびっくりです。不動産屋さんの営業マンはプロはプロでしょうが、家や土地自体のことについてはどこまで詳しいのか？ということを言いたいのです。購入にあたって一番重要なことはインスペクション（建物調査や診断）です。土地や建物は高い買い物です。スーパーに言行って食材を買うとき、よく見て買うと思います。しかし、高価な建物や土地などは特に調べず、言われるがままで決定してませんでしょうか？

また、他の人が物件の購入の意思を見せているので、早めに決めてください等の営業マンの言葉で決めてしまってはいませんでしょうか？

プロはどこの世界にも必ず必要です。不動産屋のプロとは建物自体や土地の状態に詳しいということではなく、その人に見合った物件をさがすことや、資金計画、資産活用などに特化している方を指すのではないでしょうか？

特に私はリフォームを生業にしているため、顕著に思うところでもあります。これからは不動産にも建築のプロをより重視した会社が生き残っていくのではと思います。

 

社長

 

前回記載しました、相続対策例をより具体的に紹介したいと思います。
生命保険の非課税枠を使っての対策
この方法は預金を持っている方が効果的です。
なぜ、生命保険で節税ができるのか？
それは保険金の非課税枠があるためです。
その額は一人当たり、500万円にもなります。
意外とこの非課税枠を使っていない方が多く、多くの方が、生前贈与とこの非課税枠を使うことで、税金を払うはずに済むという事実を知りません。
また、生命保険を嫌いな方もいると思いますが、仕組みを知れば「なるほど」と思っていただけると思います。
もう一度整理してからお話をしますと、多くの方は、不動産の評価額と現金（預金）の合計が基礎控除額を引いて残った額に税金がかかるということです。
ということは、税金を少なくするには、不動産の評価額を低くするか、現金（預金）を減らすしかないということ。
生命保険は、現金（預金）を減らすという意味になります。
現金を生命保険料として支払、もらうときは生命保険金としていただくわけです。
現金で相続するのと、生命保険金で受け取るのでは税負担が異なるということです。
実はその他にも生命保険金として受け取るメリットがあります。
それは相続が発生すると、口座は凍結されてしまい、引き出すことができなくなります。
それに対し、生命保険金は口座の凍結とは無縁だということ。
そしてもう一つ。受取人を指定するため、争い事や揉め事が少なくなるという点も大きな効果の一つです。
最後に、高齢者の方でも生命保険に加入できるのか？という質問に対しては、一括で保険料を払う「一時払終身保険」であれば加入できる場合があります。

前回記載しました、相続対策例をより具体的に紹介したいと思います。
・毎年贈与をし、現金を減らしていく。
このことは多くの方が知っているとは思いますが、実際にはコツが必要なことを知っていましたでしょうか？
毎年1月1日から12月31日までの間で、110万円以内であれば贈与税がかからないということです。
このため、多くの人は110万円以内で贈与をすべきだと考えると思います。
しかしここでは詳しくは書きませんが、110万円以内では後々問題が発生する可能性があることをご理解ください。
そのようにならないためにはどうしたら良いか？
要点のみを言いますと、
110万1000円を贈与して、100円の贈与税を支払う
これが一番の得策です。
理由は簡単。
完璧な証拠づくりをする事で、税務署の方に認めてもらうからです。
また、この対策は計画的に実行することでかなりの効果を見込めます。
まず対策を考えているなら、たかが110万円とは思わず、10年先を見越した計画を立てることで大きな節税効果が見込めるということをご理解ください。
10年先を考えると、1人の場合で1100万円、2人の場合、2200万円、3人の場合ですと3300万円・・・
最後にもう一つ。
単純に上記の事をそのまま実行できるかといえば、いくつかのハードルを越えなければならない問題もありますので、計画を立てるような場合には、専門家のアドバイスを聞きながら進めていくことがポイントになります。
社長

皆さま、こんにちは。
今回の工事は、ベランダの下から雨が上がっても水が垂れてくる
とのことで、水漏れ検査の状況をお伝えします。
水漏れ検査を行うために、既存の軒天を解体する必要があります。解体前の情況です。かなりシミができています。

解体完了の写真です。水がしみている箇所が確認できました。この後、原因がどこにあるのかホースで水を流して
原因究明作業を行いました。

一番初めの写真にも写っているのですが、ベランダの飾り格子部分のコーキングに隙間があり、雨水がしみこんでいき、徐々に軒天側染み出してきたと考えられます。そのため、コーキングをやり直しました。

雨漏りがなくなるか確認をする為、少しの間様子見となります。
問題がなければ直ぐに復旧作業に入ります。工事に入りましたら、
またご報告いたします。
ホソカイ

こんにちは。平成20年の税制改正で省エネ改修促進税制が新しくつくられ、省エネ改修を含むリフォーム工事を行った場合、固定資産税の減額措置、または所得税の減税を受けられるというものがあります。窓の省エネ工事の場合、内窓の追加取り付け、窓の交換、または硝子の交換が必要となり、所得税の減税の場合、工事費用の10%をその年分の所得税額から控除、固定資産税の減額の場合には、翌年分の固定資産税額の1/3が減額されるというものになっています。他にもいろいろな工事別の助成がありますのでリフォームをお考えの方は一度調べてみたり、役所などに問い合わせてみるのも良いと思います。はせがわ