カテゴリー: これだけは知っておきたいこと

浴室リフォームをご検討中の方に朗報です。

今回は、在来工法の浴室をユニットバスへ変更し、同時に断熱性能の高い窓へ入れ替えを行った施工事例をご紹介します。

リフォームエコライフ（武田建設工業）では、補助金を最大限に活用できるようご提案しています。

• 先進的窓リノベ2025
• 子育てエコホーム支援事業（旧グリーン住宅補助）

特に「先進的窓リノベ2025」では、補助額が5万円以上という条件があります。
今回の工事では浴室の窓だけでは要件を満たせなかったため、トイレの窓に内窓を追加することでクリア。結果的に補助対象工事として認められました。

✅ 国の補助金合計：176,000円
✅ さらに市川市の補助金：100,000円
✅ 介護保険の補助：180,000円
最終的な補助金総額は 456,000円！

自己負担を抑えながら、快適で断熱性能の高い浴室へと生まれ変わりました。
まさに「補助金を上手に組み合わせることで、リフォームがぐっとお得になる」好例となりました。

リフォームエコライフ（武田建設工業）は、市川市を中心に地域密着で安心のリフォームをお届けしています。
浴室・キッチン・トイレなど水回りリフォームの際には、ぜひお気軽にご相談ください。

～価格と見た目が売却成功のカギ～

不動産を不動産会社に依頼して売りに出しても、なかなか買い手がつかないことがあります。その大きな理由の一つが、「価格が市場と見合っていない」ことです。では、「価格が見合っていない」とは、具体的にどういうことでしょうか。

1. 相場から外れている価格設定

もっとも多い原因は、周辺の相場価格から外れていることです。多くの場合、周辺物件と比べて価格が高すぎるため、購入希望者の目に留まりにくくなります。

まずは、不動産情報サイトなどを使って、自分の物件と似た条件の物件を地域限定で検索し、実際に売り出されている価格の傾向を把握しましょう。そのうえで、相場に合った価格に調整することが大切です。

注意すべき点は、自分の物件が「相場をつり上げてしまう基準物件」にならないようにすることです。基準より高ければ選ばれにくく、結果として長期間売れ残ることになります。

2. 物件の個別の問題

もう一つの原因は、物件自体の「個別の問題」です。中でも「見た目」は感情に訴えるため購入者の印象を大きく左右します。

たとえ立地や構造に価値があっても、購入を検討する多くの人は一般の方です。「汚れている」「壊れている」といった印象を持たれると、購入対象から外されることがよくあります。これではせっかくの売却チャンスを逃してしまいます。

3. 高く売るためのポイント

物件をより高く、早く売るためには次の点が重要です：

• 清潔感を出す：内外装のクリーニングを徹底しましょう。特に水回りは重点的に
• 修繕を行う：壊れている箇所はできる限り修理しておく。
• 内見対策：第一印象を良くするため、整理整頓や照明による明るさの演出も効果的です。

場合によっては、第一印象をよくするノウハウを持っている方に相談して「見た目の印象づくり」について助言を受けるのも効果的です。

また、どうしても手直しが難しい場合には、「建物解体費用を差し引いた上で土地価格のみで売却する」など、現実的な価格設定を検討することもあります。

---

まとめ

不動産をスムーズに売却するには：

• 相場に合った価格設定
• 見た目の改善による第一印象の向上

この2つが大きなカギになります。

「売れない＝不人気物件」ではありません。少しの工夫と調整で、売却の可能性は大きく広がります。

家を解体する理由はさまざまですが、「ただ解体するだけ」では、もったいないことも多いのです。特に、相続で受け継いだ家の場合、何も考えずに解体を選ぶケースが多いように感じます。その理由の一つは、「解体以外に何をすればいいのか分からない」からではないでしょうか？

解体の前に確認すべきこと

実際、多くの住宅が火災保険（住宅保険）に加入していることをご存じですか？しかし、現実には、この保険を十分に活用している方は意外に少ないのが実態です。ここで重要なのは、経験豊富な専門家に依頼して住宅を調査してもらうことです。

専門家が調査すれば、一般の方には気づきにくい不具合や損傷箇所を発見できる可能性があります。これにより、火災保険を適用して修繕費用をいただく事ができる場合があります。解体する前にこれを確認しておくことが、家の資産価値を最大化するための重要なステップとなります。

火災保険を活用するメリット

火災保険を活用することで、次のようなメリットが期待できます。

1. 解体費用の一部を補える可能性 修繕費用が保険でカバーされれば、解体にかかる費用を減らすことができます。

2. 相続財産の価値向上 修繕後の家は、売却時に高い評価を得られる可能性があります。その結果、相続財産全体の価値を高めることができます。

3. 手元に残るお金を増やす 保険で修繕費をまかなえば、売却後に手元に残る金額が増える可能性があります。

解体を決める前にプロの意見を！

相続した家を解体することは、大きな決断です。しかし、その前に一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか？火災保険を活用する方法や修繕の可能性についてアドバイスを受けるだけでも、新しい選択肢が見つかるかもしれません。

“ただ解体するだけ”ではなく、より賢明な選択を検討することで、あなたの相続財産の可能性を最大限に引き出してみませんか？

 

先日、現在暮らしている木造の住宅が傾いているので耐震診断をしてほしいとのご相談をいただきました。耐震診断は、震度6強から7に達する程度の大地震が起きた際にその建物が大地震に対してどのくらい耐える力があるのかを示すもので、建物の傾きの原因については分からない可能性が高いとお客様にご説明した上で、ご了承いただいたので耐震診断をさせていただきました。

お客様との耐震診断の事前調査で、建物を購入した不動産業者から「ここは高台だから地盤は問題ありません」と説明を受けたそうです。また、もともとここに住んでいるご近所の住民の方に杭工事をされたのか確認したところ、杭工事はしていないと聞き、自宅も特に杭工事は必要ないと思い、家を建てたそうです。

しかし実際には、建物が傾いてしまう状況になってしまいました。結論から言うと、台地や山の上の土地であると多くの方が地盤に問題はないと思ってしまうと思います。台地や山の上の土地であっても谷底低地と呼ばれる地形があり、粘性土や腐植土で構成されていることから、地盤は非常に軟弱なため建物が傾いてしまったと推測されます。

安心して生活していくためにも、これから土地や家のご購入をご検討されている方は正確な情報を得るためにまずやることとして、国や自治体が公表しているハザードマップを確認することや古地図で過去の地形を確認することから始めてください。また、土地や建物のことでより詳しいことを相談されるときは不動産業者はそこまでの建築の知識を持っている方は少ないので、建築士または、建築の知識のある方にセカンドオピニオンとして相談されることが安心したより良い住まいを手に入れられる第一歩だと思います。

2022年10月に各社個人向け火災保険（住宅総合保険）が改訂されました。重要な点は3つ。

・引受可能な最長保険期間が10年がなくなり、5年に短縮

・「機能の喪失を伴わない損害（非機能的損害）」について、該当する事由の例示（屋根材等の釘浮き、ゆがみ、ずれ等、屋根や外壁の軽微なへこみ、雨樋の機能に影響のないゆがみ、塀の軽微なゆがみ等）には保険金が支払われない。

・保険金が支払われた場合、建物の復旧を行う（原状回復義務が発生する）

今回の改定は2022年10月以降の新規契約に関して適用になるといっていますが、それ以前の契約に関しても支給の審査が厳しくなると予想されます。また、今までは認められていた軽微なへこみ、釘の浮き、屋根材のずれに関しては保険金を支払わないといっています。

更に、保険金の使途については保険契約者の判断にゆだねられていたため、建物の復旧工事をしなくても問題はありませんでしたが、「建物を事故直前の状態に復旧したこと」が保険金支払い要件に追加されたため、復旧工事は必ずしなくてはなりません。

5年または10年の保険期間で契約している方は

以上のことから考えると、2022年9月までに保険期間が5年ないしは10年で契約をした方は、次の更新までに建物の調査をお勧めします。理由は損害に対する支給の審査が厳しくないからです。あくまで2022年10月からの新規契約者が厳しい審査対象になっています。残念ですが、毎年契約している方は厳しい審査や建物の復旧義務を課せられているので以前のような対応はできなくなってしまいました。