市川市・船橋市を中心に住まいのトータルリフォームご提供しております
今の時期リフォームすると一番得するリフォームは何か？
ズバリ、浴室です。
理由は、
1.住宅ストック循環支援義業を利用し、5万円から7万円の補助金を狙える
2.バリアフリーリフォーム減税を活用し、13万円程度の減税を狙える
うまく活用ができれば最低でも20万円程度の恩恵が受けられ、浴室以外の箇所も合わせてリフォームすることでさらにお得なリフォームが可能になります。
また、市川市在住の方には、あんしん住宅助成制度があり、最大10万円の補助金がいただける制度があります。
このチャンスをうまく活用することが最大の恩恵を受けることになります。
耐震診断をしていて思ったのですが、勘違いをされている方が多くいらっしゃいましたので、改めてこの場で書かさせていただきます。
まず、新耐震基準が施工されたのは1981年（昭和56年）6月1日になります。
よって、この日以降に建築確認を受けた建物が新耐震基準で作られたということです。
ここから言えることは
新耐震基準で施工された一般の戸建て住宅は、完成時期が早くても1981年9月ごろではないかと推測ができます。
マンションであれば通常1年程度の期間が必要になりますので、1982年の中ごろになると推測できます。
そのため、旧耐震基準で建てられた建物なのかどうかを判断するのは1981年5月までに登記したものだからということではなく、早くとも1981年9月以降の登記でなければ新耐震基準で建てられたとは言い難いということです。
マンションでは一概に1982年に建てられたものでも新耐震基準で建てられたかどうかはわかりません。
以上のことから、1981年1982年さらに1983年までの建物に関しては、しっかりと調べないと新耐震基準で建てられたかどうか判別ができないということです。
特にこれからマンションや戸建てを購入することを考えている方は気を付けるポイントにもなります。
皆様にはあまりお得な情報ではありませんが、4月からメーカーの価格値上げ情報が入ってきました。
設備ではＴＯＴＯ
・衛生器具 一部 12％程度
・水栓金具 一部 10％程度
・アクセサリー、洗濯パン他 9％程度
になるそうです。
また、鋼管も最大20％程度上がるようですので、水道工事代金にも響いてきそうです。
さらに言えば、鉄骨工事も鋼材の値段が上がると手間も上がりますので、これからＳ造（鉄骨造）で新築等をお考えの方は費用アップを覚悟しておく必要がありそうです。
このことから、今後ますます建築費が高騰することが考えられます。そして、消費税の10％が目前、オリンピック開催による人手不足も考えると建物を新築する、または改修することを考えている方は早目の決断をお勧めします。
リフォームでも今の時期は繁忙期に当たり、3月の工事を確約することは難しいと思われますが、契約だけでも3月までに済ませておくことで、値上がり分の費用を抑えることができます。
やはり費用は出来る限りお得な方がいいですからね。
本日、保険会社から火災保険が適用されたという報告がきましたので、その例をご紹介いたします。
まずは被害状況ですが、築12年の建物。昨年の暮れに2階の押入上部から水が垂れてくるのを確認しました。どこから漏れたのか探すために屋根裏に入り調査した結果が下の写真です。
次に確認したのが屋根の状況です。
屋根を見てみると瓦が1枚ずれていました。
これで雨漏りの原因はわかりましたので、早速、現状復旧のためのお見積もりを作成し、保険会社に連絡しましたが、電話での応対は
「瓦が1枚ずれることは今まで聞いたことが無いので、少し時間をいただきたい」とのことでした。
実際に1枚の瓦がずれていることは写真を見ても一目瞭然。
後に、保険会社から鑑定人が来て調査をして、最終的に満額の保険金が適用になった例です。
この事例で言うと、一般的でない事象や事故は疑われるということ。つまり、意図的に事故に見せかけたのではないかと疑われることもあります。
ここで役に立つのが
一級建築士 という資格です。
業界内ではものすごく権威ある資格と思われています。特にリフォームで一級建築士が出てくることはそう多くはないという点もあると思います。
また、資格があるから偉いんだという意味ではなく、論理的に説明をする際に資格があると信用性が増すということです。
さらに私武田がリフォームで培ったスキルが身についているため、説明に筋が通っているという点も加算される要因につながるのではないかと思います。
このように、保険を適用するためには一筋縄ではいかないケースも多々あります。ある意味、起こった事象や事故について、論理的に説明できるスキルを持ち合わせていないと保険の適用すらできませんし、現状復旧に対する金額も低く見られてしまうということに繋がります。
そのため、保険の適用が難しい場合には、事故をしっかり説明できる能力を持った方に立ち会っていただく事が一番ということになります。
現在、いろいろな助成金制度や減税制度があります。
その中でも、比較的使われやすいバリアフリーリフォーム減税というものをご説明いたします。
この減税制度は所得税を対象としているため、確定申告後に確定されるものです。
減税額は浴室を改修すると最大で131,700円の減税になります。
また、トイレの改修では最大16,900円の減税です。
そのため、浴室の改修工事をお考えの方はぜひ使ってほしい制度なんです。できれば合わせてトイレを改修すると148,600円の減税になりますから、かなりお得感がでるのではないでしょうか？
しかし、これを利用するには条件もあります。
その一つが
増改築等工事証明書を発行してもらう事
これができるのは設計事務所の仕事なので、リフォーム工事店で設計事務所登録をしていないと適用ができません。
簡単に言うと一級や二級建築士が在籍していないところでは自分の会社で発行ができないということです。
その他にも条件がありますので、すべての人が対象になるのではありませんが、所得税をおおく払っているひとにとっては間違いなく得な制度になります。