火災保険を早く見直すべき! ~建築屋が考える火災保険とは

今年の災害は何といっても台風による風災被害です。

建物が被災した方は修理ということになる方が多いと思います。そして、火災保険や共済に加入している方はその費用の多くを保険から出る金額で賄うことになる方が多いと感じました。

しかし、保険の契約内容によっては最悪の場合、まったく出ないという方もいらっしゃいます。

実際に保険金が出なかった方の話を聞くと、

「保険の営業の方に任せていたので、内容に関してはあまり知らなかった。」

「今考えると、掛け金を安くしてしまったがために出なかった。」

そして最後に出る言葉は、「もっと保険の内容を知っとくべきだった」

保険の営業マンは優秀だとは思いますが、すべての人とは限りません。また、本当にお客様のことを考えて提案してくれる方もそれほど多くはないでしょう。

なぜなら、保険の金額で修理費用を賄うことができない人たちが多いという事実が物語っていると思います。

それでは、どのような保険の掛け方が良いのか、風水害の被害に関して実際に工事にかかわった中から思ったことを書かせていただきます。

まずは、基本的に火災保険と共済があります。簡単に言ってしまえば風水害の共済は修理費に対し、それほど出ないことが多いようですので、火災保険にはいることが間違いないでしょう。

こくみん共済に入っている方が「保険金で修理の金額が賄えない」と言っていましたが、よくよく調べると風水害に関しては別枠の共済があり、そちらまで入れば満額出る可能性はあります。

2つ目に、掛けている保険期間ですが、火災保険会社では1年から10年の間でプランを選ぶことになります。なるべく保険料を安くするには長い10年のほうが良いと思われるでしょうが、保険会社によっては5年が得策なこともあります。資金がないという方は1年でも良いかと思いますが、長期で選ぶのであれば、5年または10年で比較することをお勧めします。(詳しいことは省かせていただきます)

3つ目に、保険料を安くするため、特約で水災に入るかどうかしっかりと考えることです。この水災の特約は保険料に大きく響くところです。基本的な考え方は床上浸水するかどうかになります。過去に洪水で被害に合った場所なのか、またはハザードマップでリスクの高い場所なのか調べることをお勧めします。

4つ目に、会社によって呼び方が違いますが、「臨時費用保険金」というものがあります。災害で損害を受けた家を修理する間、ホテル等に宿泊。 このような出費をカバーするのが、臨時費用保険金です。この特約は損害保険金に対して10%~30%の保険金が加算されて出ます。できれば30%出るタイプがお勧めです。(詳しいことは省かせていただきます)

最後に保険料をやすくするため、免責金額(自己負担金)の額を考える。保険会社の多くは免責なし~10万円までが多いと思います。昔の保険だと20万円というのもあります。当然免責金額が高いほど保険料が安くなりますが、保険が適用にならない損傷ケースも出てくることもあります。火災保険での請求事例で多いのは「窓ガラスの破損」です。足場をかけずに直せる場合、費用は3万円程度かかります。私であれば窓ガラスの修理費まで補償することを考えるのであれば、1万円の免責金額にしておきます。

以上簡単ですが、建築屋から見た火災保険の選び方になります。今後は今まで以上に多くの災害が起こると思われます。特に年月が経った建物には被害が多く出ることでしょう。火災保険は万が一のことに対してのお守りだとは思わないでください。これから起きる災害に対して、できるだけ経済的リスクを減らすための一つの方法であることを認識することが大切ではないでしょうか。さらに付け加えるならば、ボロボロの家だからかけてもしょうがないではなく、古い家だからこそかけるべきだということも認識すべき点です。

リフォーム事例ピックアップ

リフォーム完成写真キッチン施工後

以前、エコライフで行ったリフォーム事例をピックアップしました。皆さまのご参考になればと思ます。

減災を取り入れた耐震補強例

耐震工事の様子 金物で固定
金物でしっかりと固定。 いかに他の所を壊さず、指定の金物を付けるか が大切。

実際に減災を取り入れた耐震補強をご紹介いたします。
今回ご紹介するのは昨年市川工業高校の建築科の一部の生徒が無料で行っている「町内まるごと耐震診断」と呼ぶ、木造家屋の現場学習兼ボランティア活動を行っている活動の延長線で、耐震診断結果が良くない家を実際に補強したという案件です。
市川市では他の市よりもかなり個人の家の耐震補強に力を入れており、「あんしん住宅制度」という制度を設けている市でもあります。この制度を使うことで、最大30万円の助成金が出るため、経済的な負担を和らげることで、多くの人たちに利用してもらう事を目的としています。

減災を取り入れた耐震補強例 より
“リフォーム事例ピックアップ” の続きを読む

令和直前!2019年の助成金・補助金 続々申請開始

令和直前!2019年の助成金・補助金 続々申請開始

各自治体 補助金・助成金 まとめ 2019年度版

4月になりましたので、各自治体で助成金や補助金制度がスタートになりました。
エコライフがお客様のお役に立てることのひとつとして、この。助成金・補助金の利用や申請の経験値が高いことがあります。
Google で検索してもらうと

船橋市 リフォーム 補助金
または
市川市 リフォーム 補助金

というキーワードですと、最初のページに載るようになりました。
これもひとえに、エコライフとご縁のあったお客様のおかげだと感じています。

市川市ではひきつづき

  • あんしん住宅助成 最大10万円(耐震性を高める場合は最大30万円)
  • 耐震に関する助成 最大76万円

船橋市では

  • 住宅バリアフリー化等支援事業 最大10万円
  • 耐震に関する助成 最大76万円

が申請開始または予定となっています。

【2019年度版】市川市助成金・補助金まとめ
【2019年度版】船橋市助成金・補助金まとめ

松戸市では

  • 耐震に関する助成 最大60万円
  • 高齢者住宅増改築資金助成 最大30万円
  • 障碍者住宅増改築資金助成 最大30万円

と、こちらも変わらず2019年度も申請できます。

【2019年度版】松戸市助成金・補助金まとめ

助成金や補助金には事前に申請が必要

助成金や補助金には事前に申請が必要になることがあります。依頼を検討しているリフォーム会社や工務店の方に、一度相談してみることをお勧めます。
しっかりした会社であれば、使える助成金や補助金の情報は、知っていると思います。
また、期日や予算が設けられているものもありますのでご注意ください。

その他にも所得税が控除される

今年度は合わせて、次世代住宅ポイント制度というのも申請できます。
介護保険のような、国の補助制度とは併用できないのですが、市区町村は行っている補助制度とは併用可能です。

今年になって感じること 1

今年も2月の後半。あっという間に時は過ぎていくものですね。

今月は、締め切り間近の市川市の「危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金」を利用した外構工事をしました。

国から頂ける助成金や補助金制度を利用した工事は、きちんとした施工をしなければ認定はされません。そのため工事金額もそれなりの金額になることもあります。

しかし、金額が張る分、しっかりとした施工が保証されることも事実です。なんせ、お役所が工事施工を保証することになるのですから。

今年になって感じること-「余生」

と話は変わりまして、タイトルにある「今年になって感じること」なんですが、今回の外構工事でご近所にあいさつ回りをしました際、隣接している家及び道路の向かい側の2件の家は空き屋でした。また、弊社本社のあるところも、空き家が目立つようになりました。

いよいよ来るべき時が来たなという感じです。

何が言いたいかと言いますと、不動産価格の下落、そして老後の生活に大きな問題が迫っているということです。

弊社の事業の一つに「競売」の仕事があります。

ここ最近は、競売での不動産価格が上昇し、あまり手を出すことができませんでしたが、市川、船橋で駅から離れている場所はかなり安く出ている物件も多く見るようになりました。

先日も京成のとある駅から徒歩4分、24坪程度、1○0万円で売買されました。

不動産の価値がどんどん崩れていくのが今年になってから感じます。

「別に不動産の価値が下がろうと関係ない」と思っている方。

万が一というのが人生にはあるんです。

真剣に、これからの一生涯にわたる経済的なリスクを軽減し、安心した生活を送るためにどうしたらよいのか?

私にも父は他界しましたが元気な母親がいます。一人になってからの暮らし、そして金銭面、余生を全うするには考えることはいっぱいあります。

特に年配の女性には今後どうしていきたいか、考えていただきたいと思っています。

1月から3月でも利用できるリフォーム資金のサポート制度について|所得税の控除が受けられるリフォーム減税をご存知ですか?

リフォームをして所得税で得をする

船橋市の「住宅バリアフリー化等支援事業」は1月前半に
市川市の「あんしん住宅助成」は昨年10月に
助成金の申請は終了してしまいました。

年明けの1~3月は助成金や補助金の申請が、毎年ほぼない時期になります。

1月・2月・3月でリフォーム減税は使えます

しかし、この時期でも利用できるのがリフォーム減税です。
これは簡単に言うと、所得税の控除になります。

浴室のリフォームを行った際に、必要な書類を揃えて確定申告をしますと、約10万円~13万円程度の控除が受けられます。
合わせてトイレもリフォームすれば総額15万円弱の控除が受けられます。さらに介護保険も利用することができます。

浴室は事故の起こる可能性が高い、生活空間ですので、こういった支援がありますとより安全な生活が確保しやすいので嬉しいことです。

建築士が発行する増改築等工事証明書が必要です

2019年(平成31年)の場合、確定申告期間2月18日(月)から3月15日(金)までです。

また、提出の必要な書類の中には、建築士などの有資格者(または団体)でないと、発行できないものがございます。
リフォーム会社を選ぶ際に、この書類(増改築等工事証明書と言います)が発行できるか、確認してみてください。
バリアフリーリフォームの確定申告における控除についてバリアフリーリフォームのリフォーム減税に関する確定申告の際の手順

まとめますと、浴室工事をお考えの方はリフォーム減税を使って工事をするが得策になります。

合わせて読みたい記事

 

 

© リフォームエコライフ 武田建設工業