2月, 2017 | リフォームエコライフ日々の活動日記|ブログ

浴室のリフォームは　増改築等工事証明書が発行できる会社に頼むこと

現在、いろいろな助成金制度や減税制度があります。

その中でも、比較的使われやすいバリアフリーリフォーム減税というものをご説明いたします。

この減税制度は所得税を対象としているため、確定申告後に確定されるものです。

減税額は浴室を改修すると最大で131,700円の減税になります。

また、トイレの改修では最大16,900円の減税です。

そのため、浴室の改修工事をお考えの方はぜひ使ってほしい制度なんです。できれば合わせてトイレを改修すると148,600円の減税になりますから、かなりお得感がでるのではないでしょうか？

しかし、これを利用するには条件もあります。

その一つが

増改築等工事証明書を発行してもらう事

これができるのは設計事務所の仕事なので、リフォーム工事店で設計事務所登録をしていないと適用ができません。

簡単に言うと一級や二級建築士が在籍していないところでは自分の会社で発行ができないということです。

その他にも条件がありますので、すべての人が対象になるのではありませんが、所得税をおおく払っているひとにとっては間違いなく得な制度になります。

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火災保険がどうしたら適用になるのかのお話です。

「保険が出なかった」その多くは「老朽化のため出ません」ということ。保険会社が老朽化としてとらえると保険は出ません。しかし、老朽化でないなら出るということです。

ここがポイントです。

水漏れの場合、

自宅にある設備に生じた事故に対して補償が受らけれます。

次に、事故とは

本人達の力や予測が及ばないところで予期せずに起こる偶発的な出来事

言い換えれば

突然に起こる誰にも止められず、誰にも予想できなかったことです。

ここを理解しておけばダメだった保険の適用がひっくり返る可能性もあるということです。

雨漏りでもそうです。

築が古い場合、雨漏りしてもしょうがないと多くの人が思っていますが、実際にはそうでもありません。今弊社が行っている屋根の葺き替え工事の場合、築40年以上たっている瓦屋根の家の雨漏りを保険の適用を受けて工事をしています。

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このように、ダメだと思っていたりした場合でも、適用になるケースは多々あります。心当たりのある方はもう一度見直してもよいのではないでしょうか？

先日、市が企画している住宅相談の相談員として参加した時のことです。

相談者はその日だけで3組でした。

内容は各相談者ごとに違いますが、内2組の相談に水漏れ、雨漏りの内容が含まれていました。どちらの相談者も火災保険が適用できる可能性があることを知らなかったようです。

改めて言いますよ！

火災保険は火災の事故だけではありません。雨漏りや水漏れ、その他各種の破損に適用されます。

これだけは理解してください！！！

せっかく保険に入っているのですから・・・

リスク回避をしているのですからね^^

以上です。